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政府が辺野古沿岸部への民間船や漁船の立ち入り制限水域を拡大したことに対して、名護市議会はきょう撤回を求める意見書を沖縄防衛局に提出しました。
名護市議会比嘉祐一議長は「日米両政府に対し、普天間飛行場の辺野古移設のための常時漁業・立ち入り禁止区域の拡大に反対し臨時制限区域の拡大と同海域の日米共同使用の合意を撤回するよう強く求める」と意見書を読み上げました。
比嘉祐一議長と名護市議10人は、6月25日に市議会で可決した制限水域拡大合意の撤回を求める意見書を武田局長に手渡しました。
市議らは、水域の拡大は市民にとって不意打ちで基地の拡大とも取れると抗議。これに対して、武田局長は「水域は安全の確保に万全を期するため、適切に使用し1日も早い移設のために全力を注ぎたい」と述べました。
制限水域の拡大を巡っては反対する住民を取り締まるためのものだとして抗議の声が上がっています。