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厳しい経済情勢の打開に向け、県は24日、金融機関のトップと情報交換を行い、中小企業の資金繰りを円滑に進めるよう要請しました。意見交換会には仲井真知事と、琉球銀行や沖縄銀行、商工中金那覇支店など７つの金融機関のトップが出席しました。
仲井真知事は今年４月から県単独で設けた融資支援制度を９月に15億円追加し、総額30億円として中小企業の支援していると説明しました。
また、金融庁は金融機関に融資条件の緩和を通知している点を指摘し、「中小企業の資金繰りを円滑に進めてほしい」と要請しました。金融機関は、中小企業向けの融資は伸びており、休日も融資相談に応じていると報告。また県信用保証協会は保証手続きを円滑にするため、人員を増やして休日も融資申し込みに対応していると説明しました。