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普天間基地の移設問題で、日米が合意したV字案について仲井真知事は、普天間基地の３年以内の閉鎖状態の実現が前提であり、移設案についての協議はその後だとの考えを示しました。これは普天間基地と移設予定地の視察のため、17日、県庁を訪れた衆議院安全保障委員会との面談で仲井真知事が述べたものです。
委員からは、仲井真知事が公約に掲げた「現行のV字案に反対」「普天間基地の３年以内の閉鎖状」に関して質問が集中。V字案に代わる案を示してほしいとの要望も出されました。
これに対し仲井真知事は、移設完了までの８年間の危険性の除去をどうするのかが第一で、ヘリや空中給油機の運用を減らして基地を閉鎖状態にするには３年で十分可能だと強調。まずは危険性の除去の実現が前提であり、V字案など移設案の話はその後の協議になるとの考えを示しました。そして、政府に対して沖縄の思いを伝えてもらうよう、委員の理解と協力を求めました。