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名護市議会はきょう、日米が合意した名護市辺野古沖の立ち入り制限水域の拡大に反対し、撤回を求める決議と意見書を賛成多数で可決しました。25日の名護市議会、６月定例会の最終本会議では、６月20日の日米合同委員会で合意されたキャンプシュワブ沿岸部の立ち入り制限水域の拡大に対し、与党会派から撤回を求める決議と意見書が提案されました。
名護市議会の仲村善幸議員は「今回の区域拡大は軍事的な必要性や合理性はない。市民、県民の反対を押し切って、埋立を強行するための政治的な狙いがあるのは間違いない」と話します。
また、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認に対しても、「憲法の解釈は、権力者の恣意に任されることがあってはならない」として解釈改憲を行わないよう求める決議と意見書も提出され、共に16対９の賛成多数で可決されました。