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戦後69年、未補償のまま放置されてきたとして26日被害者の会が県議会に新援護法の整備を国に求めるよう陳情しました。
会では2010年からこれまでの援護法から除外されてきた沖縄戦やサイパン島の戦いでの民間戦争被害者への補償を求めていてそれに対応できる援護法の整備を求めてきました。
沖縄・民間戦争被害者の会の野里千恵子会長は「地上戦で犠牲になった民間人が見落とされて見放された。８０万人余りの人が未補償のままでいるのでその人たちを救済していただきたい」と話します。
また「被害者は高齢になり一刻も早い法律の整備が求められる全戦争被害者への補償なくして戦争は終わらない」と訴えました。
対応した喜納議長は「県議会でもぜひ超党派で論議していきたい」と話していました。