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有事の際、那覇市での住民の避難・誘導方法などを定める保護計画案の協議会が設置され、素案の検討が始まりました。国民保護法に基づいて策定される国民保護計画は、県をはじめ各市町村でも2006年度中の策定が求められています。
29日は那覇市やうるま市、南風原町で協議会が設置されました。このうち那覇市での初会合では、協議会長となる翁長那覇市長が那覇空港事務所や医師会、自衛隊など35の団体の担当者に辞令を交付したあと、「那覇市は空港や港湾を抱え、主要な組織の本部などが集まるため、保護計画についても、より慎重な検討が必要」と挨拶しました。このあと行われた協議で各委員からは「自治会の活動は有事に規制されるのか」、「自然災害と武力攻撃では対応が違うのではないか」などの意見が出されました。
協議会では３月までに意見をまとめ県へ答申する予定で、国の国民保護計画に沿った作業が着々と進んでいます。