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障害者や生活保護世帯など住宅の確保に困っている人たちを支援しようと、県と市町村による話し合いが行われました。開催された「居住支援協議会」には、県内の各市町村の職員らが出席しました。
沖縄はアパートなどの借家が全国２位の多さですが、障害者や母子家庭を理由に入居を断られるケースがあり、また「連帯保証人がいない」ことや「家賃滞納への不安」も理由としてあげられているということです。
協議会ではこのような現状を踏まえ、県と不動産会社、市町村が協力して、入居を拒まない仕組み作りを進めると共に、県内で説明会を開くなどし対応していくということです。