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県内の特別支援学校で障害を持つ子どもの保護者や、その関係者への子育ての支援や教育の相談を行う相談員に委嘱状が手渡されました。
会場となった県総合教育センターには、特別支援学校で相談を行う代表者らが集まり、山田センター長が、委嘱状を手渡し、「障害がある子を持つと、悩みが深い。沖縄の教育のために力を貸して下さい」と激励しました。
県内での障害児就学相談件数は、この7年間でおよそ2倍の5229件に増えていて相談員の役割は大きくなっています。
今後は、県内7か所の公民館などで、就学前の幼児を対象とした相談会も行う予定です。