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サンフランシスコ講和条約が発効され、沖縄が本土と切り離された４月28日を政府が主権回復の日と定め式典を開いてから１年になるのを前に、この問題を改めて考える資料集が出版されました。
資料集を出したのは去年、政府に抗議し「屈辱の日」沖縄大会を開いた実行委員会です。
講和条約によって本土から切り離され沖縄がアメリカ軍の施政権下に置かれた４月28日は県民にとって主権回復の日ではなく、屈辱的な日であったことを若い世代に伝えています。
「屈辱の日」沖縄大会実行委員会の琉球大学・高良鉄美教授は「政権の中でやりたいことをやろうと言って推し進めているのがこの1年間の特徴だったと思う。辺野古の問題にしても、与那国の問題にしてもそういう形が強く見えている」と話しています。
資料集は県内の図書館や学校などに贈られる予定です。