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雇用拡大に向けた県民運動がスタートします。県は雇用拡大と失業率の改善に向け県民を網羅したを運動を展開するため、15日、那覇市内で準備会を開きました。これは、積極的な産業の振興で、向こう４年間で４万人の雇用を拡大し、完全失業率を全国平均並みの４％台への改善を目指す仲井真知事の政策に沿って、県民挙げて雇用の拡大に取り組もうというものです。
準備会には県や国、市町村、経済団体など23団体の代表が出席。県民運動推進本部の設置要綱を承認しました。推進本部は経済団体などを中心に50団体での構成を検討しています。具体的な取り組みとしては、新規事業の創出や人材育成、一つの職場で一人多く雇用する運動、また、広報活動などを展開して雇用拡大の目標を達成することにしています。