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震災から、そして福島第１原発事故から３年1ヵ月が過ぎる中初めての実施です。
福島県が16日から県内に住む避難者を対象に内部被ばく量の検査を始めました。ただ、申し込みは3割ほどとなっています。
この内部被ばく検査は福島県が原発事故を受けて県民健康調査の一環で行なっているもので、福島県外での検査は2013年3月から始まりこれまでに12都府県で実施されています。
福島県民健康管理調査課松浦晃副課長は「県外も順次実施していて、関東、東北と避難者が多い順に検査をしていてこの時期になったことを大変申し訳なく思っています」と話します。
検査はホールボディーカウンターと呼ばれる機械で体から放出される放射線量を測るもので、内部被ばくがどの程度なのかを計算し、通知する予定です。
県内での対象人数は676人ということですが、申し込みは141人と２割にとどまっています。検査を受けた人は「３年目ですけどようやく沖縄まで来たということで、結果（放射線量は）そんなには出ないんでしょうけど一応（受けにきた）」と話します。
一方、事故当時原発から50キロの福島県白河市に住んでいてその後沖縄に避難し、被災者団体の代表として活動する伊藤路子さんは今回の検査は受けないと話します。
伊藤路子さんは「なんで今検査しに来るのかなと不思議。3年間何かしに来てくれたことはなかったし、異常が見つかったらどういうサポートをしてくれるかが書いてないので行きたくないですね。（周りの避難者の方は？）受けないと答えた方が多いです」と話していました。