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普天間基地の負担軽減推進会議の第２回の作業部会が15日、東京で開かれ2014年２月を起点に５年以内の運用停止を目指すことが確認されました。
15日、総理官邸で開かれた作業部会には、県から、高良副知事や宜野湾市の松川副市長が、政府からは外務省や防衛省の担当局長が出席しました。
会議では県が求めている普天間基地の運用停止の期限について第１回の作業部会が開かれた2月18日から５年とすることが改めて示されました。
高良副知事は会議後、「２月に開かれた第一回目の推進会議をスタートにし、５年を目途にするという認識になりました。沖縄県から、５年についてはこういう理解でいかがですかと提案した」と話しました。
会議ではこのほか宜野湾市の松川副市長から普天間基地のどういう点が負担になっているか具体的な説明が行われたということです。