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最先端のがん治療として注目される重粒子線の治療施設について、県医師会は「施設の導入が沖縄振興に役立つ」という報告書を県に提出しました。
県庁を訪れた医師会の玉城信光副会長らは仲井真知事に対し、重粒子線治療施設の導入により、10年間で1800億円、1300人の雇用が見込めるという報告書を提出しました。
玉城副会長は「十分沖縄県で導入して大丈夫だろうという結論ですね。西普天間住宅地区返還地の跡利用の目玉にできないかということを考えました」と話します。
報告書によりますと総事業費は158億円でこのうち県が135億円を負担して施設などを造りそれを運営する法人に貸すことを提案しています。
また治療費が300万円程度と高額なため全国で初めて重粒子線治療に対応する県民共済型の保険制度を作り治療費が保険給付金でまかなえるよう検討しています。