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2014年８月、宜野座村のキャンプハンセンにＨＨ60ヘリが墜落した事故で、事故から7カ月あまり経過した17日、県や宜野座村は初めて現場の立ち入り調査を実施しました。
県や宜野座村、それに沖縄防衛局や外務省の担当職員ら14人は、17日午前、アメリカ軍立会いのもと立ち入り調査を実施しました。
県やアメリカ軍はそれぞれ、墜落現場の10地点から土壌を採取、およそ１カ月かけてヒ素や重金属など21項目について検査する予定ですが、放射線測定についてはアメリカ軍側が実施したものの県側が実施することを認めなかったということです。
県環境生活部環境保全課の渡嘉敷彰班長は「時間がかかりすぎてると思いますね。もう7カ月経ってるんで。我々もずっと出来るだけ早く調査をしたいという要請をしてたんですけどその結果、今回しか調査できなかった。サンプリングできなかった」と調査後に話していました。
アメリカ軍の調査では環境基準値を大幅に超える鉛やヒ素が検出されていますが、アメリカ軍は、今月25日にも現場を土で埋める作業を始めたいとしていてさらに反発が予想されます。