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普天間基地の移設を巡って政府が来週にも事前調査の手続きに入る予定であることに対し、仲井真知事は県としてどう対応するか結論を出していないと述べました。
防衛施設庁は普天間基地の名護市キャンプシュワブ沿岸部への移設で、サンゴの産卵調査など海域での現況調査に着手するため来週にも『公共用財産使用協議書』を県に提出し同意を求める意向です。これに対し仲井真知事は環境アセス前の段階の事前調査は国が独自の判断で自由にやれるものという見解を示し、県としてどう対応するか結論を出していないと述べました。
那覇防衛施設庁は３月下旬の入札で業者を選定し４月以降、具体的な調査の準備に乗り出すと見られます。