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アメリカ軍機の事故が起きた時に、迅速に対応するための合同協議会が那覇市内で開かれ、今後、海兵隊とともに実働訓練を実施することなどが決まりました。
この合同協議会は2004年に起きたアメリカ軍ヘリの墜落事故を受けて開かれ、県警や11管区海上保安本部、また那覇防衛施設局など６つの組織のトップが参加しました。
この中で外務省沖縄事務所の重家大使は「危機管理には様々な事態を想定するほか、現場主義を徹底することが重要だ」と述べ、事故が起きた際、現場で顔を合わせる者同士が連携を深めておく必要性を強調しました。
２月28日にニライ消防とアメリカ空軍などが初めて合同で行った訓練では『救急車が現場に入る際に誘導路が確保できなかった』といった問題点が見つかっています。
そのため合同協議会では話し合いだけでなく、現場での協力体制を重視し、今後、海兵隊とも実働訓練を行って、日米が連携する際の問題点を洗い出していくことを確認しました。