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深刻な問題となっているゴミの不法投棄を防止するため、現場をレーダーで監視する新たなシステムの実験結果が取りまとめられ、総合通信事務所に報告されました。
このシステムは沖縄総合通信事務所が行政や学識経験者、メーカーなどと開発したもので、１月に豊見城市内で行われた実験では車や人の動きに対するレーダーの感知能力がテストされました。
27日午前、総合通信事務所の山本所長に対して藤井琉球大学教授は「センサーは車や人の動きを正確に把握していて、不法投棄を監視するためのシステムの実現性は高い」という実験結果を報告しました。
総合通信事務所ではシステムの運用に向け、今後も作業を進める方針です。