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新石垣空港建設で県は土地収用法に基づく事業説明会を石垣市で開き、強制収用に向けた手続きに着手しました。石垣市民会館で28日の夜開かれた説明会には一般市民を除く未契約地主の出席はわずか20人で、３時間を予定していた説明会も半分の１時間半で終了しました。
県によりますと取得が確実な土地の面積は全体の79％、契約件数では59％にとどまっていて、28日夜の事業説明会で県は、反対者などに対する強制収用のための手続きに着手したことになります。説明会の後記者会見を開いた県は、今後も未契約の地主に対して理解が得られるよう交渉を続けていくと説明しましたが、多くの未契約地主が居住する沖縄本島や本土での説明会は予定していません。