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町を二分することとなった与那国町の自衛隊配備問題。4日、町では町主催の住民説明会が初めて開催されました。
住民説明会は、与那国町が初めて開催したもので、100人以上が参加しました。この中で、誘致を推進する町側は、監視部隊の任務や施設の概要のほか、自衛隊配備を盛り込んだ新たな街づくり計画をつくることなどを呼びかけました。
これに対し、配備に反対する人々からは、町側と国との交渉の不透明さを指摘する意見や「国に言われた通りに何でもやるなら、地方自治は何のためにあるのか」といった反発の声が相次ぎました。
誘致反対の市民グループ代表崎原氏は「十分ではないですね、これは。はい。これはあたかももう与那国に自衛隊が入るんだという事の計画のもとに説明してるものですから、これは違いますよと」と話します。
一方、外間町長は「ある程度もう国が進めている事業ですから、それに向ける形で協力するということで進めるんでね。私も。自衛隊配備の是非については、もう議論の余地は無しと。８年間してきましたということです」と話していました。
一方、自衛隊施設の建設が予定されている町有地は借地となっていますが、町関係者らによると、南牧場を除いた借主との補償交渉が、ほぼ合意したことがわかりました。
防衛省は2013年度中に、隊員の宿舎などの測量調査や設計業務を発注する予定で、配備への動きが加速しています。