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2014年度の沖縄振興特別推進交付金、いわゆるソフト分野の一括交付金、総額826億円の配分を決める県と市町村の会議が1月31日、那覇市で開かれました。
会議には、仲井眞知事や各市町村長らが出席し、来年度（2014年度）のソフト分野の一括交付金、826億円の配分を協議。その結果、県に62パーセントにあたる514億円、市町村には38パーセントにあたる312億円とすることを決めました。
また、各市町村については那覇市が最も多い45億2800万円、次いで沖縄市が19億6100万円など、人口や財政力に応じて配分額を決めました。
県の担当者は一括交付金が導入されて3年目となったことに触れ、「各市町村も交付金を使ってどのような事業を展開することが適切か分かるようになってきた」と述べ、有効に使いたいと話していました。