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犯罪に巻き込まれた被害者の精神的なケアにあたろうと、県警に専門の支援室が設置されました。被害者支援室は2005年に施行された犯罪被害者等基本法に基づいて県警の組織改編で新設されたもので、５人の県警職員が犯罪被害者のサポートにあたります。
設置にあたって県警の大平本部長が「犯罪被害者の被害の回復と軽減に大きな期待が寄せられている」と職員を激励しました。被害者支援室の崎原永克室長は「被害者の中には、どこに相談していいか分からずに苦しんでいる方がいる。気軽に相談していただきたい」と話していました。
被害者が少しでも利用しやすいようにと、支援室は県警本部ではなく、南部合同庁舎に設置されます。県警では５日に、医師など専門家に被害者カウンセラーとして委嘱していて、相談には県警職員５人と専門家のカウンセラーが対応するということです。