自民党県連の役員らが20日上京し、政府閣僚や自民党幹部と会談しました。上京の目的は、11月に県連が党本部に求めた基地負担の軽減に関する条件について回答を得ることでした。
県連の要請は５項目で、普天間基地の５年以内の運用停止、オスプレイの分散配備、地位協定に環境条項を追加することなどがあります。
しかし政府や党本部から具体的な回答は示されませんでした。
20日に上京した自民党県連の役員らは小野寺防衛大臣や岸田外務大臣と会談。11月29日に自民党県連が「辺野古移設容認」に方針転換した際に出した基地負担軽減策への対応を確認しましたが、大臣たちからは精一杯やる、全力で取り組むといった言葉が繰り返されるばかりで具体的な方針は示されませんでした。
小野寺防衛大臣は「私どもとしては精一杯の努力をさせていただき、最終的に埋め立てについてのご了解を頂く、その努力を最後まで続けていきたい」と答え、また岸田外務大臣も「関係閣僚で、総理の指示を受けて、しっかりと要請を受けとめ、全力で取り組んでいる」と具体的な方針や回答はありませんでした。
自民党県連の照屋幹事長は外務大臣との面談後「積極的にやっているけれども、まだ私どもに公表できる、そういう段階にはないというニュアンス。仲井眞県知事が埋め立て申請の判断をどうされるかという非常に大事な時期にあって、そういうことも含めて、外務省として取り組み判断していきたいということですから、かなり強い覚悟で取り組んでいるんだなと感じました」と話していました。
また午後５時からは党本部で石破幹事長とも会談しました。石破幹事長は年内にもまとめて回答を出したいと答えたということですが、仲井眞知事もほぼ同じ内容の要請をしていることから、政府から知事に対して負担軽減策の方針を示すことも検討されているということです。