※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
辺野古沿岸部の埋め立て承認申請の知事判断を前に、17日に仲井眞知事が政府に要請した日米地位協定の改定について、アメリカ国務省は改定に応じる考えはないと答えました。
17日、米国務省のハーフ副報道官は「アメリカ政府は日米地位協定の改定に合意もしていないし、今後、再交渉をすることもありません」と述べ、仲井眞知事の要請した地位協定の改定には応じる考えがないことを強調しました。
その上で「日米間に生じる問題は共有するよう努めており、現在のチャンネルで対処するのが最善だ」と述べ、地位協定の運用改善で対応すべきとの考えを示しました。
こうしたアメリカ側の姿勢が仲井眞知事の承認判断に影響するのか注目されます。