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名護市辺野古への基地建設に向けた埋め立て申請に対する知事判断の時期が迫る中、仲井真知事が12月16日から上京しています。12月17日は安倍総理や関係閣僚との沖縄政策協議会に出席し、普天間基地の５年以内の運用停止などを求めました。
腰痛で県議会を途中から欠席していた仲井真知事。腰痛が続き、ギリギリまで出張を見合わせるかどうかが検討されていましたが、12月16日午後の便で上京し到着した羽田空港には車椅子で姿を現しました。
仲井真知事は記者団の質問に対して、「技術者がやっていることなので、僕に聞いてもわかりません。防衛省とやっていると思う」と話し、政治的なことについて問われると、仲井真知事は「そんなことは何もないと思いますよ」と話しました。
12月17日は朝から沖縄政策協議会に出席し、安倍総理と閣僚に対して沖縄振興と基地負担の軽減に関する要請を行いました。
要請ではおよそ3400億円の予算の確保のほか、基地負担の軽減策として普天間基地の５年以内の運用停止、早期返還、また牧港補給地区の７年以内の全面返還、オスプレイ12機程度を県外の拠点に配備することなどを求めました。
これに対して安部総理は、「沖縄県と緊密に連携を図りながら、最大限実現するように努力をしてまいります」と話しました。
埋め立て申請に対する判断に注目が集まる中、記者団からは知事に対して「これらの要望が満たされない場合、埋め立ては認められないということか」と質問もあがりました。
仲井真知事は「具体的に前に進めていただきたいと言うことで申し上げているわけです。ですから、これがあれしないと、埋め立てについて、どうのということとは直接は関係していない」と話しました。