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カラスなどの鳥獣被害が深刻化している県内の農作物について農業団体の代表らが、16日対策を強化するよう県に要請しました。要請したのはJA沖縄や猟友会の代表らです。

高良副知事に要請文を手渡したJA沖縄中央会の新崎弘光会長は「県内の農作物の被害は毎年およそ2億円。特に本島北部の農家は多大な影響を受けている」として狩猟者の後継者養成のために資格試験を見直すことや狩猟期間の延長、また、近年深刻化するコウモリなども捕獲対象とするよう対策強化を求めました。

高良副知事は、「農作物への対策は検討しなければならないが、一方で、希少種のコウモリなどもおり自然保護の観点からも慎重に考えたい」と答えていました。