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辺野古への埋め立て申請に対する仲井真知事の判断の時期が迫る中、県政与党の公明党県本部は13日、知事に対して「埋め立て申請に承認しないよう」提言しました。仲井真知事は年内に判断する意向を示しています。
13日午前、知事公舎を訪ねた公明党県本部の議員５人は仲井真知事に対し、普天間基地の県外移設、そして埋め立て申請に承認しないよう求める提言書を手渡しました。
この提言書は公明党県本部が2013年９月に基地問題プロジェクトチームを立ち上げ、普天間基地の移設先について13回にわたって検証しまとめたものです。
公明党県本部の金城幹事長は「普天間飛行場は県外移設を求めるべきであるということ。辺野古移設の意見書については不承認を判断して頂きたいという思い」と話しました。
金城幹事長は、提言は知事が判断する際に参考にしてほしいという考えから「不承認を求める」という踏み込んだ内容にしたと説明しました。
これに対し仲井真知事は「早ければ年内ということで、事務処理をやっておりました。何とか年内には承認する、しないの結論を出せたらいいなと思っております」と述べました。
一方、その後の会見で2014年１月の名護市長選挙に対するスタンスについて、公明党県本部の糸州代表は「全てが普天間問題じゃないわけで、これはこれとして。自民党と14，15年に渡って県政与党としてやってきた部分も大きい。そういったことも勘案しながら議論していかなければならないと思います」と述べ、慎重な姿勢を示しました。
公明党県本部が「不承認」を求める立場を示したことで、仲井真知事を支える県政与党は対応が割れる事態となりました。