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国会で審議中の特定秘密保護法の制定について、県議会では５日、慎重審議を求める意見書を全会一致で可決しました。
５日の県議会冒頭で「今重要なことは徹底した情報公開を推進することであり、刑罰による秘密保護と情報統制ではない」と総務企画委員会の委員長を務める山内末子県議が意見書を読み上げました。
意見書では、アメリカ軍基地と隣り合わせで生活する沖縄では、秘密の対象となる防衛秘密や外交秘密と深く関わり影響を最も受けやすい地域とされているとし、憲法で保障された権利が制限されることになると指摘。国民の知る権利や表現の自由を守る立場から慎重審議を行うよう求めています。
採決の結果意見書は全会一致で可決されました。