辺野古容認に転じたことで、県連内では方針転換の責任を取る形で会長自身が辞任を表明したり、反対する自民党の那覇市議団が役員の辞任を表明したりと波紋が広がっています。
自民党県連翁長政俊会長は「今回の追加方針の変更にあたり責任をとって私は（会長を）辞任をしたいと。このように決意をしているところです」と話しました。
1日、県連の辺野古容認への方針転換を正式に発表する場で、突然飛び出した辞意表明。
会見も早々に切り上げられました。「もう終わり！。。。終わります！」
このことについて新垣哲司県議は「予期しないことが出てきたということで、本人も言ったことだし」と話し、島袋大県議は「我々もそういう話いきなり聞いたもんだから」と。そして中川京貴県議は「自分の進退決めてたと言うんだよ。だけど僕ら聞いてないわけさ。だからやめるべきじゃない。みんなで乗り切ろうと」と話しました。県連では、2日臨時の役員会を開き対応に追われました。
そして照屋幹事長は「再度会長とお会いして、慰留というか、一定のけじめのつけ方というか、そのタイミングというかそういうことについて話しあいたいと思う」
また、県連が方針転換を打ち出した11月27日には、方針転換に反対する那覇市議団14人が支部の役員を辞任を表明。
金城徹那覇市議は「辺野古がダメなら普天間が固定だという政府関係者の話がきかれますが、これは県民にとって大変失礼な話だと私は理解している」
屋良栄作那覇市議は「党本部の一連のやり方につきまして、これは議員とかを離れてですね、一沖縄県民として、やはり残念でならない」と話していました。
屋良栄作那覇市議は、1日常任総務会の場でも県連役員の青年部長を辞する考えを伝えました。
方針転換を正式決定する総務会にその姿はありませんでした。
一方、仲里利信元県議会議長も反対の立場からすでに県連顧問の辞任届けを提出。県連内部でも方針転換の波紋が広がっています。
今回の方針転換で、県連が掲げる政策項目からは、「県外移設」の文字が消え、あらたに「辺野古を含むあらゆる選択肢を排除しない」との文言が加わりました。注目されるのは年末にも迫る知事判断への影響。
県では、埋め立て申請に対する審査が大詰めを迎えていて、4日から始まる、県議会の代表質問での仲井眞知事の答弁が注目されます。
自民党県連はこれまでの「普天間基地の県外移設」という方針を変え、「辺野古移設」を正式に容認しました。
そして、県連の代表は、2日県庁を訪れ方針転換について知事に報告しました。知事を訪ねた自民党県連の照屋幹事長らはおよそ30分間、今回の経緯を説明したということです。
照屋幹事長は「知事は私どもの方針の変更その経過も様々説明してきましたのでその重い決断については受け止めると」と話しています。
また県連として知事に12月の半ばまでに政府への回答を示してほしいと伝えたということですが、知事から埋め立て申請について、言及はなかったということです。