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11月定例県議会が27日に開会しました。知事の判断が注目される名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請をめぐって、論議が本格化します。
県議会では冒頭、会期を12月19日までの23日間と決めた後、仲井真知事が総額55億7669万3000円の一般会計補正予算案と子ども生活福祉部の新設、「県待機児童解消支援基金条例」の設置など、議案31件の提案理由を説明しました。
今議会では名護市辺野古の公有水面埋め立てを巡って、質疑が集中するものとみられています。
移設問題を巡っては県選出の自民党国会議員全員が「県外」の公約を翻し、自民県連もその方針を検討している状況の中、仲井真知事が埋め立てを承認するのか、逆に不承認とするのか、その対応について議論が白熱しそうです。