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オスプレイの撤去や普天間基地の移設問題など、基地問題解決への方法を新たな視点で考える勉強会が14日に開かれました。
この勉強会は、基地問題に対する抗議行動以外にも効果的な解決方法を模索しようと平和市民連絡会が開いたものです。
「沖縄の自己決定権」をテーマに講演に立った琉球大学の島袋純教授は「アメリカ軍の存在が経済や文化的な発展を侵害している状況は日本政府によって解消される可能性は少ない」として「自らの憲法を制定し独立主権国家となり国際的に発信するという考え方もある」と述べました。
平和市民連絡会では「沖縄だけではなく県外や国外の事例にも広く目を向け、見識を深める必要がある」と話しています。