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名護市議会はキャンプハンセンの一部土地の返還について、地元の意向に沿わない一方的な手法だとして、11日に沖縄防衛局に抗議しました。沖縄防衛局を訪れたのは、比嘉祐一議長ら名護市議会の代表です。
名護市議会ではキャンプハンセンの傾斜地の一部を返還するとした日米合同委員会の合意について、継続使用を求めてきた地元の意向に反するとして、９月に可決した意見書を武田防衛局長に手渡しました。
これに対し、武田局長は「日米間で返還に合意済みの土地であり使用予定もない。基地負担軽減に向けた返還だ」と応えました。
比嘉祐一議長は「感謝を込めて返還するのであれば、跡地利用も考えて、ちゃんとした形で返還すべき」と訴えます。
返還計画では、およそ162ヘクタールの土地が４年後までに段階的に返還されることになっています。