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県議会の米軍基地関係特別委員会が9日開かれ、33の陳情案件について審議しました。
このうち、東村高江のヘリパッド着陸帯の工事については、沖縄防衛局が「オスプレイの運用を想定した環境影響評価は実施しない」と回答したことに対し、県は、環境保全のための必要な措置を再検討するよう防衛局に求めたということです。
また、基地返還の際、汚染が予測されたり汚染が確認された場合の対応について又吉知事公室長は、「汚染が確認されれば政府が対応するが、汚染予測のために県が求めている土地の使用履歴の開示については応じる姿勢がない」と日米両政府の消極的な対応を指摘しました。