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沖縄総合事務局と県中小建設業協会は10月8日、災害時における応急対応に向けた協定を結びました。
この協定は、地震や津波、台風などの大規模な災害時に、県内各地の県中小建設業協会の加盟社が被災状況などを沖縄総合事務局に通報し、災害対応に役立てようと協定を結んだものです。
協定調印式で沖縄総合事務局の河合正保局長は「初動対応を適切に実施できるように取り組んでいきたい」と述べ、県中小建設業協会の大宜見英夫会長は「地域の会員がいち早く情報を伝達できるようにしたい」と話しました。
協会ではシミュレーションは作ってあり、今後は会員への周知徹底と訓練を重ね、災害時に対応するとしています。