埋め立て承認の判断まで数ヵ月。大臣2人が揃って沖縄入りです。岸田外務大臣と小野寺防衛大臣が8日沖縄入りし、先ほど、仲井真知事と会談しました。
知事は、負担軽減策の確実な実行計画の提示などを求めました。岸田外務大臣と小野寺防衛大臣は、午後4時前から那覇市内で会談を行いました。
両大臣は、オスプレイの県外での訓練を増やすことや、返還予定地への立ち入りに関する新たな枠組みなど、先週開かれた２＋２で合意した内容を知事に説明しました。
また、8日発表された、アメリカ兵の処分に関する日米地位協定の運用見直しなどについても報告しました。
そして、普天間の移設問題で、仲井真知事は「これが唯一だというのは全く理解できかねるというのは正直な気持ちです。ですからむしろ実現可能性、迅速性、時間などを考えると県外の方が明らかに早い、我々は変わっていない」と話した。
会談後、小野寺防衛大臣は「沖縄のお考えというのがあるのは承知しているが、少なくとも一歩一歩私どもとしては負担軽減の努力を積み重ねることが、評価を少しずつ頂いているという感じは持っております」と話していました。
また岸田外務大臣はこれに先立って、ウィスラー四軍調整官とも会談し、沖縄の負担軽減を着実に進めることが出来るよう、協力を求めました。
岸田防衛大臣は「改めて政府と沖縄県の間においては多面的な課題があり、協力できる可能性があるということを感じた次第です」と話していました。
一方那覇市内では、午後6時すぎから外務大臣主催のレセプションが開かれています
県議会議員や市町村長をはじめアメリカ軍関係者沖縄防衛局の職員など５００人あまりが招待されています。
また、会談が行われたホテルの前では、両大臣の沖縄入りに抗議する市民らの姿が見られました。
市民らは、辺野古新基地建設の押し付けを許さないとシュプレヒコールを上げる一方、会談に向かう仲井眞知事に対し、「政府の圧力に屈するな」「県民は見ているぞ」などと呼びかけていました。