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日米の外交、防衛担当の閣僚が安全保障について話し合う協議委員会いわゆる２プラス２が東京で開かれ日米両政府が共同文書を発表しました。
この中では沖縄の負担軽減策としてオスプレイの訓練の県外移転を進めることなどが盛り込まれています。
２プラス２には、日本側から岸田外務大臣、小野寺防衛大臣が出席したほか、アメリカ側からはケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が顔をそろえました。
共同文書では沖縄の負担軽減策として、返還予定のアメリカ軍基地については地元の要望を受ける形で自治体職員らによる事前の立ち入り調査を容認する方向性が盛り込まれたほか、オスプレイの訓練の県外移転を進めることが確認されています。
また海兵隊のグアム移転を2020年代前半に開始すること、沖縄本島東側に広がるホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除についても合意することとしています。
小野寺防衛大臣は「沖縄の負担軽減について、目に見える成果につながるための、具体的な施策についても議論させていただきました」と話します。
そして、岸田外務大臣は「辺野古への移設に向けて、強い意志で取り組んでいくことで一致しました」と話しました。また会合では普天間基地について辺野古への移設を進めることが改めて確認されました。