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体に悪影響を及ぼす可能性のある「脱法ドラッグ」の販売自粛を求め1日、県と県警、麻薬取締支所の３機関合同の立入調査が行われました。
3機関の合同調査は全国で初めて実施されるもので1日、沖縄市の雑貨店に県と県警の担当者、麻薬捜査官らが立入り、脱法ドラッグを販売しないよう指導しました。
脱法ドラッグは吸引すると幻覚や幻想、意識を失うなど健康障害を引き起こす恐れのある危険な薬物ですが法規制を逃れているのが現状です。
2013年9月までに県内では、脱法ドラッグが原因とみられる救急搬送者が17人いて、県では今後、さらに立入調査を進め、脱法ドラッグの危険性を周知したいとしています。