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八重山の教科書問題をめぐり、文部科学省は近く地方自治法に基づく是正要求をする方向で検討していることが分かりました。
八重山の教科書問題をめぐっては、地区協議会が育鵬社を採択した答申に対し竹富町教育委員会は「答申に問題がある」と異を唱え東京書籍を採択しています。
文部科学省は、教科書の１本化を県教育委員会を通じて竹富町教育委員会に働きかけていましたが、町教育委員会が対応を変えないことを決めたため、より強力な措置を検討し始めた形です。
この件について諸見里明県教育長は「文科省はまだ検討中だと決定は出していないということですね。これを正式に待ってから検討していこうということです。（国が是正要求を出すと）厳しくなりますね。県としては、３市町に呼びかけて何とかお互いテーブルにつくとやってきて、次の段階をと思っていたんですけど」と話していました。
地方の教育行政に是正要求が出されれば初めてのケースとなり文部科学省は、10月中旬までに最終的な対応を決める方針です。