※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
地主が契約を拒否しているアメリカ軍用地の強制収容について検討する公開審理が19日開かれ地主側が国に対し土地を返さない理由などについてただしました。
アメリカ軍に提供する土地を巡ってはこれまでにキャンプシュワブや嘉手納基地を含む16施設およそ30万平方メートルの地主が契約を拒否していて現在強制収用について検討されています。
３回目の19日は地権者から防衛局に対して質問が行われました。
この中で名護市辺野古のキャンプシュワブの地主藤川佐代子さんは国は10年間の期限で土地を借りようとしているがその途中で新しい基地が建設された場合土地の使用目的が大きく変わるのではないかと質問しました。
これに対し、国側は「現在県に辺野古沿岸部の埋め立ての許可を求めているところでまだ承認を得られているわけではない」として「普天間基地の代替施設を前提とした質問には答えられない」との回答を繰り返しました。
藤川さんは「基地の中だったら何を造ってもいい、どういう施設を造ってもいい、どういう使い方をしてもいいという事そのものがやっぱりものすごい問題じゃないかなと思っています」と話します。
公開審理ではこのほかにも提供している土地の汚染などについても質問が上がりましたがいずれも「審理になじまない」との回答に留まりました。