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基地の整理縮小などをアメリカ政府に直接求めるため、１月６日からアメリカを訪れている仲井真知事。８日は政府の国防戦略に大きな影響力を持つシンクタンクを訪れ、負担の軽減を強く訴えました。
アメリカの国防戦略に今も大きな影響力を持つアーミテージ元国務副長官に対し、仲井真知事は「日米地位協定の中にある『アメリカ側の好意的配慮』に明確な基準がないことを問題視している」と伝えましたが、アーミテージ元副長官は「日米間で議論された結果でありうまく機能している」と知事とは違う見解を示しました。
また仲井真知事はこれに先立ち、政府との太いパイプをもつ戦略国際問題研究所で沖縄の過重な基地負担を自ら説明し、オバマ政権の政策に反映されるよう働きかけました。
仲井真知事は「（研究員に話を）よく聞いてもらった。これからの政権と仕事をしていく中で、半歩前進という気がする」と話しています。
仲井真知事は「地元の声をまず伝える」という目的は達成したと訪米の意義を強調していますが、今後、これをどう目に見える形の成果につなげていくのかが問われそうです。