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東日本大震災以降、流通する食品に含まれる放射性物質の安全に不安の声が高まる中、10日市民への説明会が開かれました。
説明会では、内閣府や、厚生労働省などの担当者が福島県などの被災地付近の生産現場における放射性物質への対策の内容やその影響が減っているとして、安全性を強調。県内に入ってくる食品の安全も確保されていると説明しました。
しかし、会場に集まった市民からは「国の設定している基準値が高いのでは」や「汚染水漏れによる水産物への影響はないのか」などの質問が相次ぎました。