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普天間基地の辺野古への移設に向け国が提出した埋立申請の書類について県は28日告示し縦覧を開始しました。
公開されたのは沖縄防衛局が県に提出した8800ページにも上る書類。この中では工期が５年で工事にかかる費用が埋立だけで2310億円にも上ることが明らかになっています。
また県から具体的に記述するよう指摘されていた埋立土砂の採取場所については、市町村名が書かれ地図で位置が記されていますが、これらの地域からそれぞれどれくらいの量を購入するかについては県から埋め立ての承認が得られた後に決めるとして具体的には書いていません。
また県では縦覧期間の３週間、知事に対する意見書を募っています。安次富浩共同代表は「より多くの県民が意見書を提出することによって、埋立承認を知事が権限をもっていますから、承認させないという、新しい基地は造らせないということを願っているんだというのを、意見書などで広げていきたい」と話します。
縦覧は県庁や名護市役所など県内８か所で７月18日まで行われ、県海岸防災課のホームページでも公開されます。県では、こうした意見も踏まえて内容審査を実施し、知事が最終的な埋め立ての可否を判断することになります。