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返還がさらに遅れる可能性が出てきました。
アメリカ国防総省が、沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転などを進めるためのマスタープラン策定が、2018年以降になると想定していることがわかりました。
これは、議会の要請を受けて再編計画を精査したアメリカの会計検査院にあたる組織が、11日付けで公表した報告書で明らかになりました。
この中で、国防総省は太平洋地域の海兵隊再編にあたり、経費やスケジュールなど、議会を納得させるのに必要な情報を盛り込んだマスタープランの策定は2018年、またはそれ以降になるとの認識を示しています。
日米両政府が４月に発表した統合計画では、普天間基地の返還を最短で2022年度としています。しかし、マスタープランの策定からわずか４年しかなく、予算を握る議会の説得や工事期間などを考慮すると、普天間基地をはじめ、嘉手納より南の施設の返還は当初の計画よりもさらに遅れる可能性があるとみられます。