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復帰35年にあたり県内の有識者らが沖縄の自治と自立の確立を訴える宣言を発表しました。
この沖縄宣言は、元県議や大学教授など超党派の有志が復帰35年の慰霊の日にちなんで発表したもので、米軍再編による新たな基地の押し付けや、教科書検定による沖縄戦の集団自決に関し、日本軍の命令があった表記の削除や、辺野古の基地建設調査での自衛隊の投入などを挙げ、政府と沖縄との関係が様変わりし、復帰35年が経過した現在でも強引な手法で植民地的な扱いを受けているとして、政府に対しこれ以上犠牲と差別を強いることがないよう求めると共に県民には沖縄のことは沖縄で決める自治と自立の確立に向けての団結を訴えています。
メンバーらはこのアピールが沖縄のあり方を考える県民的な運動のきっかけしたいと話しています。