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県内の食品を扱う企業と、国内外のバイヤーが一堂に会する商談会が29日、那覇市で開かれました。
県内企業を支援しようと銀行３社が合同で開いた初の商談会には、県産の食品や農産物を扱う県内の企業およそ50社が出展。訪れた県外のレストランやホテルなどの仕入れ担当者たちに豆腐や野菜など、沖縄の食材を使ったレシピを紹介したり、試食をすすめながら商談に臨みました。
仕入れ担当者からは「一般的に知られていない地元の味を取り入れたい」、「例え送料がかかっても良い食材がほしい」といった意見が出されていました。
東京の飲食店仕入れ担当者は「我々のお店の中で今の豆腐ではない、島豆腐を使えたらなという」「名前がいいのと、お客様にとって集客力につながる」と話しました。
一方、海外の企業との商談に臨む県内企業担当者は「台湾の方、シンガポールの方と商談をさせて頂きますけれども、アジアの方で一件でも取れればと思っています（Ｑ：緊張されてますか？）もうとっても緊張しています！」と話していました。
主催者は、今回の成果を踏まえ、次回以降の開催を検討したいと話しています。