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高良副知事と県内の漁業関係者が29日、総理官邸や農林水産省などを訪れ、日中漁業協定の見直しを要請しました。
1997年に締結された日中漁業協定では、北緯27度より南の沖縄近海での中国漁船の操業を認めていて近年、中国漁船による宝石サンゴの乱獲などが問題となっています。
29日、総理官邸や農林水産省など、関係機関を訪れた県の高良副知事や県内漁業関係者らは、北緯27度より南の水域で中国漁船が操業できないよう協定を見直すことなどを要請しました。
要請の背景には、現在問題になっている日台漁業協定の交渉で台湾側が、日中漁業協定を根拠に、操業水域の拡大を主張している状況などがあるということです。
協定について日中両国が話し合う漁業共同委員会は、2013年6月にも開かれる見込みです。