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沖縄の基地負担の軽減や振興策について話し合う民主党の沖縄協議会が15日、およそ1年ぶりに開かれ、細野幹事長は沖縄との対話を大切に政策を作っていきたいとの考えを改めて示しました。
15日の協議会では冒頭座長を務める細野幹事長が「41年前、本土に復帰した時も、必ずしも（苦難の）歴史は終わっていない。むしろ基地も含めて、その部分が沖縄に残っている中で、もっと政府が沖縄に寄り添って政策の実現をしないといけないという決意を新たにしています」と述べました。
県側は、民主党政権時代に実現した沖縄振興予算の継続などを求めたほか、日台漁協協定などについてより丁寧な説明を求める声が上がったということです。
また、嘉手納より南側の土地の返還について細野幹事長は「普天間基地を人質にとって他の件が進められないのではいけない。沖縄県民が厳しい状況に追い込まれないよう政府に求めたい」とと述べました。