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識名トンネル問題で県議会の百条委員会は、真相解明が不十分として新たに当時の南部土木事務所長を証人として呼ぶことを13日、決定しました。
この問題は、県は識名トンネル追加工事の工事期間を巡り、国から虚偽契約と指摘され補助金全額を返還しています。
百条委員会では、これまでに関係者8人を証人として呼んでいますが、野党側の委員からは「真相解明は不十分で、必要な努力すべきだ」といったた意見が出され、契約当初から工法変更後にかけて2006年度と2007年度に南部土木事務所長だった当時の職員２人を24日の委員会に証人として呼ぶことを決めました。
証人尋問では、工法変更前後の手続きの流れを中心に質問される予定です。