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４月21日、オスプレイ配備への反対集会を開いた嘉手納基地周辺の市や町でつくる三連協が、７日に外務省沖縄事務所などに配備計画の撤回を訴えました。
アメリカ空軍は2014年以降、嘉手納基地に特殊作戦用のオスプレイ、CV22を配備する計画があるとされています。
４月21日に1600人規模の住民大会を開いた三連協のメンバーは、外務省沖縄事務所を訪れ「将来においても嘉手納基地への配備計画の撤回を求める」と竹内春久沖縄担当大使に決議文を手渡しました。
東門沖縄市長は「三連協としては初めての、揃っての住民大会でした。私たち周辺に住む者にとっては（配備は）とても大きな恐怖になるし不安にもなっている」と話していました。
これに対し、竹内沖縄担当大使は「懸念や不安は１月の要請でも承っている」としましたが「政府としては配備計画の報告を受けていない」と述べるに留まりました。
また、東門沖縄市長は５月５日に沖縄市で起きたアメリカ兵による住居侵入事件についても言及し、再発防止を強く求めました。メンバーらは、アメリカ総領事や沖縄防衛局長にも配備計画撤回を求め要請しています。