※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県内の環境保全について県や41市町村の担当者らが話し合う会議が、県庁で開かれています。
会議には、県環境生活部の職員や、41市町村の廃棄物担当の課長ら60人あまりが出席。はじめに、県環境生活部の大浜浩志企画統括官が、「ＰＭ2.5への対応や、増加する海外からの漂着ゴミ問題など課題に連携を強化して取り組みましょう」と挨拶しました。
会議では、県から、県内の温室効果ガスの排出が増加傾向にあることや、環境教育の状況などが、報告されました。
また、ＰＭ2.5や、目やのどの痛みなどに影響が出る光化学オキシダントの観測状況も報告され、注意報の発表基準などが改めて確認されました。