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識名トンネル問題で24日、県議会の百条委員会に出席した当時工事を請け負った建設会社の管理技術者は、虚偽契約について「発注者の指示だった」と証言しました。
この問題は、識名トンネル追加工事の工事期間を巡り、県が、国から虚偽契約と指摘され補助金全額を返還しています。
24日、百条委員会に証人として呼ばれた当時の大成建設の管理技術者は、虚偽の契約について「虚偽との認識はなく、あくまで発注者の指示だった」と述べました。
委員会は、24日までに当時の県側と業者側7人に対する証人尋問を終えましたが、真相究明のため本契約した時の証人を新たに呼ぶべきとの意見が野党会派の委員から出され、今後さらに証人尋問を続けるかどうか与野党で調整することになりました。